コロナ終息!旅行欲求、活火山のように吹き荒れる
自治体長の観光特化戦略と「公務員の専門性向上」
施設の衛生と安全性を立証する認証制度を導入

▲ アジア文化経済振興院理事長 姜星財

2019年末から続いたコロナの拡散で全世界は営業中止、旅行禁止、自家隔離、在宅勤務など感染病抑制策を強力に施行し、社会の全分野が厳しい時期を送っている。特に、国際観光客数が激減し、観光市場が萎縮していることを受け、国内観光産業は前例のない衝撃や危機に見舞われている。

しかし、今や世界各国のワクチン接種が本格化するにつれ、コロナの終息に備えて変化した環境に積極的に対応しなければならないという指摘だ。観光産業は人と直接接触するヒューマンタッチ(Human Touch)方式だが、今後、非対面基調の拡大により、観光ビジネスの変化が必ず伴われることになるからだ。

ちょうど韓国は来年、大統領選挙の地方選挙を控え、各地域ごとに地元の未来を率いる候補者が、互いを牽制し、熾烈な競争を繰り広げる。地域の未来を導くために出馬した候補たちに提案したい。その地域を代表する観光資源を自治体選挙の広報物に積極的に活用してほしい。与野党を問わず、すべての候補者が選挙公約と印刷物にその地域の観光資源の広報写真とキャラクター開発、観光産業に対するビジョンを共有すれば、この上なく素晴らしい。

ぜひとも官主導の観光産業の限界を克服するため、民意の積極的な参加が必要だ。最も脆弱な部分が広報マーケティングだ。一度の国家選挙を行うには天文学的な広報費用がかかる。どうせ支出する費用に地域経済のための観光資源広報マーケティングを取り入れ、沈滞している国内観光産業の活性化に寄与すれば、地域発展に貢献したい候補者にも大きなやりがいへと繋がるだろう。

核心議題としては、魅力的な地域特化、観光コンテンツの拡充による雇用創出、地域経済成長の活性化に焦点を合わせなければならない。地域ごとに保有する資源が異なり、地域的特性が異なるため「自然·文化·産業資源」等の地域が保有する資源及び施設を基盤として、地域ならではの特化観光名所を育成する促進策に心血を注がなければならない。

何よりも地方自治体首長の合理的思考、地域の観光担当公務員の専門性が求められる。これとともに地域住民のサービス教育、観光開発専門人材の養成·教育の体系的な推進に拍車をかけるべきだ。

同時に、先に述べたコロナによる観光パラダイムの敬天同志の大変革に素早く対応しなければならない。ビッグデータとAIを通じて観光客が望むカスタマイズ型観光情報(衛生管理など)を提供し、バーチャルリアリティ技術を活用して旅行先を事前に体験するコンテンツ提供の活性化を急がなければならない。

また、優先的に観光地と宿泊施設を決める上で「清潔」が最優先の条件となり「社会的距離を置くこと」を考慮した観光活動を好むはずなので、自治体は観光施設の衛生と安全性を証明する認証制度を速やかに導入しなければならない。

コロナは次第に衰えていき海外旅行や観光客が爆発的に増加するだろう。 韓流とK防疫の成果だけに絶対依存してはならない。このように、コロナで始まった観光パターンの変化は韓国観光産業のもう一つの機会であるため、新しい観光環境を構築するための国や自治体レベルの戦略が必要だという意味だ。

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